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【法務】銀行での本人確認書類に注意!

情報更新日 2015/07/15

 銀行にて口座開設や10万円を超える現金による振込みをするときに、本人確認書類の提示をしなければなりませんが、いままでの様に外国人登録証明書の提示ではできなくなっています。
○個人の場合
①運転免許証、運転経歴証明書②旅券③写真付住基カード④各種年金・福祉手帳⑤各種健康保険証⑥後期高齢者医療被保険証⑦母子健康手帳⑧身体障害者手帳の他に、⑨在留カード、特別永住者証明書となっております。

参照資料;「(一社)全国銀行協会」発行資料


【保険】 保険の更新・切替における「去年と一緒」の落とし穴

情報更新日 2011/10/06

 みなさまは損保(自動車・火災等)の更新手続きを何度かされてきたことでしょうが、
「去年と一緒でええよ」という言葉を毎年使ってらっしゃいませんか?
 損保ではこの言葉、便利なため、昔から使われています。なぜ便利なのでしょうか?
答えは手続きが簡素化されるからです。
 しかし、便利の裏にはお金がかかっていることが多いのです。しかも、保険の場合は
余分なお金です。

 毎年、誰でも年はとります。自動車保険(個人用自家用車)では年齢で掛金を計算します。
年齢条件は「全年齢補償」「21歳以上補償」「26歳以上補償」「30歳以上補償」
「35歳以上補償(一部保険会社が一部商品にて採用)」となっております。
 この年齢条件、今の保険制度では、実は同居の家族内でしか適用しません(一部保険会社除く)。
「どういう意味?」とよく聞かれますが、保険契約した自動車を同居の家族内で運転される方が35歳以上の方のみの場合は「35歳以上補償」でよいのです。
 ※「おれのゴルフ仲間がたまに運転するけど、33歳やねん」
 答えは「35歳以上で大丈夫です」(家族限定等の限定運転者特約つきの契約を除く)
 ※「うちの子下宿してて、盆と正月に帰ってきて、たまに運転するねんけど・・・」
 これも「35歳以上で大丈夫です」
 このような年齢条件の制度ができて、約5年です。5年前から「去年と一緒でええよ」と言っておられた方の中に、上記のようなケースで年齢条件を下にされてた方、余分なお金を支払っておられるのでは?
 さらに、現在の自動車保険には、免許証の色で掛金を計算するものもあります。
保険期間中にゴールドになってませんか?去年の契約時はブルー免許で、今年の契約時は実はゴールド。「去年と一緒でええよ」はおかしくないでしょうか?

 保険は1年に1回の健康診断と同じく、1年に1回必ず見直してください。健康診断はほっておくことがありますが、保険は代理店等が必ずご案内を差し上げます。見直すことは、毎年できるのです。
 生命保険についても、「家を購入した」「子どもが独立した」等で見直すと余分なお金を削減することはできます。
 生命保険については、こんな面白い例も・・「1年以上前にタバコをやめた」。もし、上記の内容で思い当たる節がございましたら、何なりと当会にご相談ください。無料診断させていただきます。
 最近、医療分野で流行の「主治医以外の医師の意見を聞く・・セカンドオピニオン」の保険版を経友会は準備いたしました。どうぞ、ご活用ください。

◆ 保険に関する無料相談・見積りを承っております。
 保険会社に相談すると、契約の切替などを強要されるかと心配されている方は、
 当会に是非ご相談下さい。京都近畿経友納税会075-702-4805まで





【法務】 簡単な相続の手続き

情報更新日 2015/07/15

《目 次》
§1.自動車の相続による名義変更手続
§2.銀行口座の名義変更手続
§3.不動産の相続を原因とする所有権移転登記



§1.自動車の相続による名義変更手続
◆行政書士に頼むことが出来ます。
◆相続人本人が手続きする場合は、直接に管轄の陸運支局・軽自動車協会へ行き
手続をします。
※ 当会の行政書士が安価で代行を行いますので、事務局までご連絡ください。

【乗用車の場合】
手続の手順
1.持参するものと書類
 ①印鑑(実印)
 ②遺産分割協議書の原本(コピーもとって持参してください)
 ※「車両番号」「車名」「形式」「車台番号」「自動車の種別」が記載分
 ③相続分不存在証明書~遺産分割協議がなされていない場合は、
  車を相続する人以外の相続人分が必要。
 ※『私は自動車([車両番号][形式][車台番号][自動車の種別])
     の相続をしません」という内容です。』
 ④印鑑証明
 ※②と③は実印の押印が必要であり、それを証明するために必要となります。
   相続人分が必要です。(所有者となる者以外は、原本還付してくれます。)
 ⑤車庫証明
 ※亡くなった人(旧所有者)と、所有者となる相続人(新所有者)の住所が
   一緒の場合は必要ありません。
 ※住所が違う場合は、あらかじめ最寄の警察署で車庫証明を取って置く。
 ⑥除籍謄本
 ※相続人を確認するために必要となります。
 ⑦住民除票
 ※死亡と死亡時の住所の確認のため必要となります。
 ⑧車検証(自動車検査証)
2.運輸支局の近くにある自動車会館へ行き、税金の変更手続をします。
3.自賠責保険の変更手続
 「自動車損害賠償責任保険承認請求書」を該当の損害保険会社又は共済へ行き
  手続を取ります。

【軽自動車の場合】
手続の手順
1.持参するもの
 ①亡くなった人の印鑑(ミトメ印でよい)
 ②新しい所有者の印鑑(ミトメ印でよい)
 ③新しい所有者の住民票
 ④車検証
 ⑤車庫証明(住所が違う場合、乗用車の場合と一緒)
 ⑥除籍謄本
 ⑦住民除票
 ⑧車検証(自動車検査証)
2.運輸支局の近くにある自動車会館へ行き、税金の変更手続をします。
3.自賠責保険の変更手続


§2.銀行口座の名義変更手続

 銀行口座は、口座名義人が亡くなったことを銀行が知った時点で、払い出しはとめられます。
 亡くなってから、すぐ預金をおろす相続人がいます。親戚や知人から知恵を授けられるからでしょう。でも、定期預金がある場合は、できません。
 銀行により対応が異なりますが、基本的には「遺産分割協議書」を作成し、銀行口座の分割も明確に記入されていれば、それに相続人の印鑑証明をつけ、相続人を証明する除籍謄本を添付して手続をします。
 銀行によっては、被相続人の、生れてから亡くなるまでの戸籍謄本を求めるところもありますので、あらかじめ確認する必要があります。
 郵便局の場合 『ゆうちょ手続き』 で詳細を確認してください。


§3.不動産の相続を原因とする所有権移転登記
 登記を人に任せたい場合は、登記の専門家である司法書士に依頼します。
※ 当会顧問の司法書士をご紹介いたしますので、事務局までご連絡ください。

必要となる主な書類
1 相続証明書
(1)被相続人(死亡した人)に関するもの
 ① 除かれた住民票又は戸籍の付票(住所地又は本籍地の市区町村役場で取ります。)
    披相続人の住所氏名が登記簿上の所有者の表示と一致しない場合 
    ・住所又は氏名の変更を証明する証明書
    ・不在住(籍)証明書
    ・登記済証の原本とその写し
 ② 戸籍・除籍謄本(本籍地の市区町村役場)
    亡くなった人の10歳前後まで遡ることが必要
              (他に相続人がいないかどうかを確認します。)
(2)相続人に関するもの
    戸籍謄本又は抄本(本籍地の市区町村役場) 相続開始後の目付のもの
   相続人で、既に亡くなっている人がいる場合,その人についても戸籍・除籍
謄本が必要。
2 住所証明書
   相続人のうち相続財産を取得する人の住民票
3 法定相続以外の場合の相続証明書(いずれかが必要)
  ・遺言書
  ・遺産分割協議書(印鑑証明書添付)
  ・相続分譲渡証明書(印鑑証明書添付)
4 固定資産評価証明書(固定資産価格通知書)(市区町村役場固定資産税係)
 尚,相続登記を受ける当該年度の固定資産税納付通知書の原本とコピーでも可能

 相続財産が土地と建物だけの場合で、できるだけ費用を押さえるために、ご自分で手続をする場合は、以上の書類を揃えて管轄の法務局へ行き、相談されると登記の担当者が詳しく教えてくれます。


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